飲食店の内装工事費用の相場と坪単価｜業態・坪数別の目安と節約ポイント

飲食店の内装工事費用の相場と坪単価

飲食店の内装工事費用は、開業費用のなかで最も変動幅が大きい項目のひとつです。同じ20坪の物件でも、スケルトン（躯体のみの状態）か居抜き（前テナントの内装・設備が残った状態）かによって、費用が2倍近く異なることも珍しくありません。

内装工事費を大まかに把握するときに使う指標が「坪単価」です。スケルトン物件の坪単価は30〜60万円程度、居抜き物件は15〜30万円程度が一般的な目安です。近年は資材費・人件費の高騰が続いており、都心部の好立地や高グレードの仕上げではスケルトンで坪70万円を超えるケースもあります。坪単価に坪数をかけ合わせれば概算予算をすぐに算出できます。なお、内装工事費には公的な統計が存在せず、これらの数値は業界各社が公表する事例に基づく目安である点はあらかじめご了承ください。開業費用全体のなかでも内装費は最も振れ幅が大きいため、資金計画の早い段階で目線を合わせておくことが重要です。

なお、本記事でいう「内装工事費」は造作・電気・給排水・空調・換気ダクト・床壁天井仕上げといった建築工事の費用を指します。厨房機器・什器備品（FF&E）・看板・BGMシステムは含みません。これらを内装工事費と混同して予算を組むと、開業直前に資金不足が発覚するリスクがあります。厨房機器の費用感については、別途厨房機器費用の相場を扱った記事をご参照ください。

費用を左右する主な変動要因は、①物件種別（スケルトン／居抜き）、②業態と厨房規模、③仕上げグレード、④立地（都市部か郊外か）の4点です。次の小節で坪単価の計算方法を押さえ、続く費用目安の表で業態・坪数ごとの具体的な金額感をつかんでください。

坪単価の仕組みと予算の概算方法

「坪単価」とは、工事面積1坪（≒3.3㎡）あたりの内装工事費のことです。計算式はシンプルで、

概算工事費 ＝ 坪単価 × 店舗面積（坪）

たとえば20坪のスケルトン物件に坪40万円の工事を行う場合、概算は800万円です。坪数は賃貸借契約書に記載の施工対象面積から確認し、㎡表示の場合は「÷3.3」で換算します。

スケルトン物件の坪単価が高い主な理由は、床・壁・天井の下地造作から電気・給排水の配管引き込みまですべてゼロから施工するためです。居抜き物件は既存の配管・ダクト・内装を活用できるぶん工事範囲が狭くなり、坪単価が抑えられます。

坪単価に含まれる工事の例

• 造作工事（間仕切り・カウンター・天井組・建具）
• 電気工事（分電盤・照明・コンセント・動力配線）
• 給排水工事（配管・グリストラップ・3槽シンク配管）
• 空調・換気ダクト工事
• 床・壁・天井の仕上げ（タイル・クロス・塗装・左官）

坪単価に含まれない費用の例

• 厨房機器（コンロ・冷蔵庫・食洗機・製氷機）
• 客席家具・食器・リネン類
• 屋外看板・電飾サイン
• BGM・POSレジシステム・防犯カメラ

10坪・15坪・20坪・30坪 業態別の費用目安

以下の表は、代表的な業態×坪数×物件種別の内装工事費用レンジの目安です。公的統計ではなく業界各社の施工事例に基づく下限寄りの目安であり、都心部や高グレード仕様の場合は表の1.3〜1.5倍程度を見込んでおくと安全です。仕上げグレードや立地・施工時期によって増減しますが、資金計画の初期段階で参照する基準値としてご活用ください。

10坪スケルトンの場合、約300〜550万円が標準的な目安となるレンジです。15坪では450〜825万円、20坪では600〜1,100万円が基準値ですが、前述のとおり都心部・高グレード仕様では上振れするため、余裕を持った資金計画を組んでおくと安心です。

業態ごとの坪単価差は、主に厨房設備の複雑さに起因します。カフェは軽厨房で排気ダクトの規模が小さく比較的安めに収まる傾向があります。一方、ラーメン店は強力な排気ダクト・大型グリストラップ・防火仕様の換気設備が必要なため工事単価が高くなります。居酒屋は客席数が多く電気容量・給排水設備・個別空調が多岐にわたるため、中〜高めの水準になります。

内装工事費の内訳とスケルトン・居抜きの比較

総額だけを把握していると「どこに費用がかかるか」が見えず、コスト圧縮の打ち手を考えにくくなります。工事項目別の内訳を理解することで、削れる箇所と削れない箇所を明確に区別できます。また、スケルトンか居抜きかという物件選択は内装費の水準を決める最大の意思決定です。このH2では両者の構造的な違いと選択基準を整理します。

主な工事項目別の費用内訳

飲食店の内装工事費は、大きく次の5カテゴリに分かれます。以下の比率は、スケルトン・標準業態における施工会社の見積もり事例に基づく一例であり、業態や物件条件によって大きく変動します。

飲食店固有のコスト高要因として特に注意が必要なのが、グリストラップ・排気ダクト・3槽シンクの3点です。グリストラップは下水道への油脂流出を防ぐ装置（阻集器）で、建築基準法施行令第129条の2の4および関連告示により、油脂等が配管設備を損なうおそれがある場合には設置が求められます。さらに下水道法の水質基準や自治体の条例によっても、飲食店では実質的に設置が必要となるケースがほとんどです。排気ダクトはラーメン店や焼肉店など油煙・熱気が強い業態ほど長く・太く・防火仕様になるため工事費が膨らみます。一般オフィスの内装工事にはこれらが一切不要なため、同坪数でもオフィスに比べて飲食店の工事費が大幅に高くなる場合があります。

スケルトン工事費用と居抜き活用のコスト差

同規模・同業態での費用差を数値で確認しましょう。20坪のラーメン店を例にとると、スケルトンで約700〜1,100万円、居抜きで約300〜560万円が目安です。単純比較では居抜きが400〜500万円ほど安くなります。

ただし、居抜き物件を取得する際は造作譲渡料（居抜き譲渡費用）が別途発生します。都内では200万〜300万円台が中心で、好立地・設備が充実した物件では500万円を超える例もあります。これを加算すると「居抜きなのにスケルトンと大差ない」という状況になりえます。居抜きを検討する際は、必ず造作譲渡料を含めた総額で比較してください。

スケルトンを選ぶべき状況

• 独自のブランドイメージや世界観を内装で徹底的に表現したい
• 既存設備が老朽化しており流用できる状態にない
• 前テナントと業態が大きく異なり、給排水・ダクトを全面やり直す必要がある
• 長期的な運営を前提に耐久性の高い仕様で一から作り込みたい

居抜きが有利な状況

• 前テナントと同業態で設備をほぼそのまま流用できる
• 開業スピードを最優先にしたい（居抜きの内装工事は1〜2週間程度で済むことが多く、スケルトンに比べて工期を数週間〜1カ月以上短縮できる場合があります）
• 初期投資を抑えて開業後の運転資金を手厚く確保したい

居抜き物件を選ぶ際は、厨房機器の動作確認・配管の劣化状況・ダクト清掃の要否など設備の現況確認と、造作譲渡料の交渉が成否を分けます。居抜き物件の探し方と選定時の注意点については、関連記事で詳しく解説しています。

内装費を抑える節約ポイント・見積もり・補助金活用

内装費を削る方法は「格安業者を探す」だけではありません。節約・見積もりの最適化・補助金活用という3つのアプローチを組み合わせることで、仕上がりの品質を損なわずに総コストを圧縮できます。

ただし「安さ」だけを判断基準にすると、施工後の追加請求・手抜き工事・保証なしというリスクが高まります。初期費用の削減が、オープン後の補修費や営業機会損失に転じないよう、コスト削減の優先順位を正しく設定することが大切です。補助金・助成金の種類と申請手順の詳細については、補助金専用記事で体系的にまとめています。

格安に仕上げるための優先判断軸

コストを抑えるにあたって、まず「DIYで対応できる作業」と「専門家に任せるべき作業」を明確に区別することが出発点です。

DIYを検討できる作業（資格不要・比較的低リスク）

• 下地処理済み壁面への仕上げ塗装（ペイント）
• 棚・装飾小物・ディスプレイ什器の取り付け
• テーブル・椅子のリペイントやカスタマイズ

必ずプロに任せる作業（資格・届出が法的に必要）

• 電気工事（電気工事士法により、有資格者以外の施工が禁止されています）
• 給排水・ガス工事（給水装置工事は自治体水道局の指定給水装置工事事業者、排水設備工事は自治体の指定工事店、LPガス設備工事は液化石油ガス設備士など、それぞれ指定・資格と申請が必要です）
• 消防設備（スプリンクラー設備の工事は甲種第1類、自動火災報知設備の工事は甲種第4類の消防設備士が必要で、着工10日前までに消防署への着工届も求められます）

次に有効なのが、既存設備の流用と中古厨房機器の組み合わせです。居抜き物件の設備を最大限に活かしつつ、状態のよい中古厨房機器を組み合わせることで、設備費を数百万円単位で削減できます。ただし、中古機器は衛生面・安全面の確認と保証の有無を必ずチェックしてください。

仕上げグレードにはメリハリをつけることが重要です。客席・入口・トイレといったお客様の目に触れる空間には費用をかけ、バックヤード・倉庫・従業員スペースはシンプルな仕上げに抑えることで、総工事費を圧縮できる場合があります。

工程分離発注（設計と施工を別業者に発注する方法）も節約手段のひとつです。デザイン会社に設計図・仕様書を作成してもらい、施工のみを地元の工務店に依頼することで中間マージンを削減できる場合があります。ただし、設計者と施工者の連携が不十分だと仕様の相違が生じやすく、管理の手間が増える点はトレードオフとして理解しておく必要があります。

見積もりの取り方と業者選定のコツ

内装工事の見積もりは、最低3社から相見積もりを取ることが鉄則です。1社だけでは相場との乖離を判断できず、割高な工事費を見抜けません。

比較精度を上げるには、すべての業者に同じ条件で依頼することが不可欠です。要望内容・使用材料のグレード・工期・施工範囲を明記した「見積もり依頼書」を事前に用意し、各社の金額差が何に起因するかを比較しやすくします。

見積書で必ず確認すべき項目

1. 工事範囲の境界：造作・設備・仮設・諸経費が明確に区分されているか、「一式」でまとめられていないか
2. 諸経費・値引きの内訳：割引額が実態のない水増しから差し引かれていないか
3. 追加工事の発生ルール：着工後に予算外の追加が生じた場合の承認フローと上限の取り決め

業者選定では、飲食店内装の施工実績が豊富かどうかを重視してください。住宅・オフィスの内装は得意でも、グリストラップや業務用ダクトの知識が浅い業者だと設計ミスが起きやすくなります。過去の施工事例の確認、アフター保証の内容、現場監督の専任体制も重要な判断基準です。

極端に安い見積もりを出す業者には注意が必要です。工事完了後に「仕様外の追加工事が必要だった」として追加請求が発生したり、保証がない状態で施工品質の問題が生じたりするケースが報告されています。価格の安さと同時に、コミュニケーションの誠実さや質問への回答速度も業者評価に加えることをおすすめします。

飲食店の内装工事に使える補助金・助成金（2026年）

内装工事費の一部を補助金・助成金でまかなえる可能性があります。代表的な制度を確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が所管する補助金で、販路開拓・業務効率化を目的とした費用（内装改装を含む）を補助します。一般型〈通常枠〉では補助上限50万円・補助率2/3が基本です。さらに、創業間もない事業者向けの「創業型」（補助上限200万円）や、通常枠に上乗せできるインボイス特例（＋50万円）・賃金引上げ特例（＋150万円、両方の適用で最大250万円）を活用すると上限が拡大されます。飲食店の場合、客席改装や省エネ設備の導入が対象になるケースがあります。申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、申請自体は補助金事務局へ電子申請システム（Jグランツ等）を通じて行います。

都道府県・自治体の店舗改装補助金

東京都や各市区町村が独自に設ける店舗リフォーム補助金・空き店舗活用補助金も存在します。補助率・上限額・対象要件は自治体ごとに異なるため、開業予定地の商工会議所や自治体窓口に直接問い合わせるか、J-Net21の補助金検索ツールで確認してください。

補助金活用の最重要ポイント：交付決定前の発注・着工は対象外

補助金は原則として、交付決定日より前に発注・契約・支出した経費は補助対象外です。つまり、申請して交付決定を受けたあとに発注・着工した工事費のみが補助の対象となり、着工後や工事完了後に申請しても原則として認められません。開業スケジュールの早い段階で申請手続きの流れを確認し、交付決定日と発注・着工日の前後関係を厳守してください。

個人事業主が申請する際の注意点

補助金によっては、税務署への開業届提出後（開業後）の申請が前提となるものがあります。持続化補助金の一般型は既存事業者が対象で、個人事業主は開業届または確定申告書の写しの提出が求められます。創業間もない場合は「創業型」が選択肢となりますが、特定創業支援等事業による支援を受けていることなどの要件があります。法人化が要件となっている制度は少ないものの、制度ごとに確認が必要です。2026年時点の最新要件・公募スケジュールは各補助金の公式サイトで必ず確認してください。

よくある質問

飲食店の内装工事費用の相場はいくら？坪単価の目安は？

物件種別によって大きく異なり、スケルトン物件の坪単価は30〜60万円程度、居抜き物件は15〜30万円程度が目安です。都心の好立地や高グレード仕様ではスケルトンで坪70万円を超えることもあります。業態・仕上げグレード・立地によってさらに上下するため、本文の業態別費用マトリクスを参考に概算を算出してみてください。なお、厨房機器や看板は内装工事費に含まれない点にも注意が必要です。

スケルトン物件と居抜き物件では内装費にどれくらい差がある？

同規模・同業態で比較すると、スケルトンは居抜きの1.5〜2倍程度の工事費になるケースが多いです。ただし居抜き物件には造作譲渡料（都内では200〜300万円台が中心、好立地では500万円超の例もあります）が別途かかるため、取得総費用での比較が不可欠です。造作譲渡料を加算すると居抜きとスケルトンの差が縮まり、場合によってはほぼ同水準になることもあります。

10坪・15坪・20坪の飲食店の内装工事費用はそれぞれいくら？

スケルトン・標準グレードの場合、10坪は約300〜550万円、15坪は約450〜825万円、20坪は約600〜1,100万円が目安です（業態によって変動し、都心部・高グレード仕様ではさらに上振れする場合があります）。詳細は本文の業態×坪数×物件種別の費用マトリクス表をご参照ください。

カフェ・ラーメン店・居酒屋など業態によって坪単価は変わる？

業態によって坪単価は大きく変わります。カフェは軽厨房で排気ダクトの規模が小さく比較的安めです。ラーメン店は強力な排気ダクト・大型グリストラップ・防火仕様の換気設備が必要なため坪単価が高くなります。居酒屋は多様な設備と多客席構成のため中〜高めの水準になります。厨房の複雑さと設備の多寡が坪単価を左右する最大の要因です。

飲食店の内装工事費の内訳（項目別の割合）はどうなっている？

スケルトン工事の場合、おおよそ造作30%・電気20%・給排水15%・空調・換気ダクト15%・床壁天井仕上げ20%が一例です。この比率は施工会社の見積もり事例に基づく目安であり、業態・物件によって大きく変動します。グリストラップ・排気ダクト・3槽シンク配管が給排水・空調費を押し上げる点が、一般オフィス内装との大きな違いです。

内装工事費を安く抑えるための節約ポイントは？

主な節約手段は4点です。①電気・給排水などの資格工事はプロに任せ、塗装・装飾などDIY可能な作業を自分で行う、②居抜き設備・中古厨房機器を最大限活用する、③3社以上の相見積もりで市場価格を把握し比較する、④客席・入口はこだわり、バックヤードはシンプルに仕上げるメリハリ設計を取り入れることです。

飲食店の内装工事に使える補助金・助成金にはどんなものがある？

代表的なものは小規模事業者持続化補助金（一般型〈通常枠〉で上限50万円・補助率2/3。創業型や各種特例の活用で上限拡大あり）と都道府県・自治体の店舗改装補助金です。いずれも交付決定前に発注・契約・着工した経費は原則対象外となるため、申請から交付決定までのスケジュール管理が重要です。自治体ごとに要件・上限額が異なるため、商工会議所や自治体窓口への事前確認が必須です。

内装工事の見積もりはどのように取ればよい？複数社に依頼すべき？

最低3社から相見積もりを取ることが基本です。施工範囲・使用材料のグレード・工期・要望を統一した依頼書を各社に提示することで比較精度が上がります。見積書では「工事範囲の境界」「諸経費の内訳」「追加工事の発生ルール」を必ず確認し、一式まとめの内訳不明な見積もりには注意が必要です。

内装工事費は何年で減価償却できる？耐用年数の考え方は？

内装工事費は建物・建物附属設備・造作として資産計上し、減価償却します。自己所有の建物に行った内部造作は建物本体に含めて建物の法定耐用年数（例：木造・飲食店用は20年、鉄筋コンクリート造・飲食店用は34〜41年）で償却するのが原則です。電気設備や給排水・衛生・ガス設備などの建物附属設備は15年など、設備ごとに定められた耐用年数を適用します。一方、賃借物件に行った内装造作は「合理的に見積もった耐用年数」（実務上は10〜15年程度とする例が多い）または更新できない賃借期間を耐用年数として償却します。詳しい計算方法と節税への活かし方は、内装工事費の減価償却・耐用年数を詳述する専用記事をご参照ください。また、国税庁のタックスアンサーNo.5406や「主な減価償却資産の耐用年数表」も合わせて確認することをおすすめします。

本記事の金額・制度情報は執筆時点の目安です。実際の費用は業態・規模・地域・時期により異なり、補助金・融資・許認可・税の最新かつ正確な情報・要件は各公式（日本政策金融公庫・中小企業庁・各自治体・税務署等）で必ずご確認ください。