飲食店の商圏分析のやり方｜手順・無料ツール・事業計画への活かし方

飲食店における「商圏」とは？範囲の種類と基本的な考え方

商圏とは、「その店舗に来店してくれる可能性が高いお客様が住んでいる・働いているエリア」を指します。集客が見込める地理的な範囲、と理解するとわかりやすいでしょう。飲食店では業態・客単価・来店動機によって商圏の広さが大きく変わるため、開業前に自店の業態に合った商圏を正しく設定することが立地選びの出発点になります。

商圏の捉え方には大きく2つのアプローチがあります。ひとつは地理的商圏（距離）で、店舗から何km以内というように物理的な距離で範囲を区切る方法です。もうひとつは時間的商圏（移動時間）で、徒歩・自転車・車で何分以内という時間軸で考える方法です。実務では「徒歩10分圏内」「車で15分圏内」のように時間ベースで設定することが多く、特に徒歩客が主体の都市型業態では時間商圏の考え方が有効です。なお、論者によってはこれに目的来店型の「心理的商圏」を加えて3分類とする場合もありますが、本記事では実務で使いやすい上記2つの軸を基本として解説します。

「商圏が狭い」業態の代表例は、立ち食いそば・コンビニ・テイクアウト専門店など、近隣の通りがかり客が主体の店舗です。一方、焼肉・寿司・個室居酒屋のように「目的来店」が多く、非日常感や特別な体験を求めて遠方から訪れるお客様が多い業態は「商圏が広い」と言えます。商圏の広さは集客数だけでなく、必要な商圏人口や広告戦略にも直結します。

なお、立地と商圏の関係を物件選びの観点から整理した記事もあわせてご参照ください。

1次・2次・3次商圏の違いと飲食店に適した距離目安

飲食業界では商圏をおおむね3層に分けて考えます。下の表はその距離目安と来客比率の参考値です。なお、この区分や比率に公的機関による定義・統計はなく、出店実務で慣用される経験則です。来客比率は出典により幅があるため、あくまで目安としてご覧ください。

※公的な定義はなく、業界で慣用される目安です。業態・立地により実態は変動します。

カフェやランチ主体の業態では1次商圏に来客の大半が集中するため、半径500m〜1km圏内の居住者・就業者数が重要な指標です。居酒屋・焼肉・ファミリーレストランのように夜間や週末の目的来店が多い業態は、2〜3次商圏まで見込んで商圏人口を積み上げます。

業態別の商圏人口の目安としては、日常使いのカフェやランチ業態で1次商圏に1万人以上、居酒屋・ダイニング系で1〜3次商圏合計2万人以上、といった数字がコンサルティング実務の経験則として語られることがあります。ただしこれは統計的な裏付けのある基準ではなく、競合密度や商圏内の属性（年齢・所得・外食頻度）によって実態は大きく変わるため、あくまで初期スクリーニングの参考値として活用してください。

飲食店の商圏分析のやり方｜4ステップの調査手順

商圏分析は次の4ステップで進めると、抜け漏れなく体系的に調査できます。

1. Step 1：地図上に商圏範囲を設定する（どのエリアを分析対象とするかを決める）
2. Step 2：商圏人口を計算・把握する（e-Stat・RESASで数値を取得する）
3. Step 3：競合店の分布と市場飽和度を確認する（Googleマップ・食べログで件数・評価を調べる）
4. Step 4：通行量・動線データで集客ポテンシャルを読む（RESASの流動人口・現地調査を実施する）

複数の物件候補を比較検討する場合は、Step 2の商圏人口とStep 3の競合密度を軸にスコアリング表を作成すると客観的な判断ができます。各ステップで収集したデータは後述する事業計画書にも直接活用できるため、調査段階からデータを記録・整理しておくことを推奨します。

Step 1：地図上に商圏範囲を設定する

最初に行うのは、業態に応じた「商圏タイプ」の選択です。徒歩客が主体のカフェ・テイクアウト業態なら半径500m〜1kmの徒歩商圏、車来店が多いファミリーレストランやロードサイド業態なら半径3〜5kmの車商圏を設定します。この選択を誤ると、後続のデータ収集がすべてズレた前提で進むため慎重に決めましょう。

商圏円の可視化にはGoogleマップの「距離を測定」機能が便利です。PC版のGoogleマップ上で物件予定地を右クリックし「距離を測定」を選択すると、任意の地点までの直線距離が表示されます（スマートフォンアプリでは操作手順が異なります）。これを複数方向で繰り返してエリアの広がりを確認できます。さらに詳細なエリアマッピングが必要な場合は、Googleマイマップを使って商圏円や競合店を同一地図上にプロットすると視覚的に整理しやすくなります。

Step 2：商圏人口を計算・把握する

商圏エリアが決まったら、次は人口データを取得します。無料で最も信頼性の高いデータソースが、総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用管理するe-Stat（政府統計の総合窓口）の国勢調査データです。e-Stat上で提供されるGIS機能「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を使うと、町丁・字等の小地域単位の人口を地図上で確認できます。さらに、店舗予定地を中心とした半径を指定してエリア内の統計を自動集計する機能（リッチレポート）もあるため、町丁目を手作業で合算するよりも効率的に商圏人口を算出できます。

人口データを取得する際は「昼間人口」と「夜間人口」の使い分けが重要です。

• 昼間人口を重視すべき業態：ランチ・カフェ・テイクアウト（就業者・通勤者が主な客層）
• 夜間人口を重視すべき業態：居酒屋・ダイニングバー・夜専門業態（居住者の夜間利用が中心）

また、国勢調査は統計法に基づき5年ごとに実施されているため（直近は2025年調査）、過去の調査結果と最新データを比較して人口増減トレンドも確認しましょう。人口が減少し続けているエリアでは、5〜10年後の集客が現在より厳しくなる可能性があります。

取得した商圏人口は、売上試算の基礎データとして次のような計算に活用できます。

売上試算の考え方：商圏人口 × 外食支出割合 × 想定シェア率 ＝ 月間想定来客数の参考値

総務省「家計調査」によれば、二人以上の世帯の外食支出は2024年平均で月15,633円（食料費全体は月89,936円）と、月1〜2万円程度の水準です（世帯構成・地域により差があります）。ここに「自店が商圏内のどれくらいのお客様に選んでもらえるか」という想定シェア率をかけ合わせることで、売上見込みの根拠数値を作れます。具体的な落とし込みは後述の事業計画書活用の章で解説します。

Step 3：競合店の分布と市場飽和度を確認する

Googleマップで業態キーワード（例：「カフェ」「居酒屋」）を検索し、商圏圏内に表示される店舗数をカウントします。食べログ・ぐるなびでは評価点・口コミ件数・価格帯などの詳細情報も確認でき、競合の集客力をある程度推測できます。

競合密度の簡易計算式を紹介します。

競合密度（1店あたりの商圏人口）＝ 商圏人口 ÷ 競合店数

この数値が小さいほど1店舗あたりの取り合いが激しい（市場飽和に近い）状態を意味します。実務では「1店あたり3,000〜5,000人を下回ると飽和気味」といった目安が語られることもありますが、これは公的・学術的な基準ではなく、あくまで簡易スクリーニング用の経験則です。また、同じ「商圏人口÷店舗数」の値でも、カフェと焼肉店では1店を支えるのに必要な人口が異なるなど、業態の市場規模によって適正値は変わる点に注意してください。

ただし「競合が多い＝参入困難」と単純には言えません。競合が多いエリアはそれだけ需要（外食ニーズ）が大きいことの裏返しでもあります。判断の根拠にすべきは競合店の回転率・口コミ件数・混雑具合です。口コミが少ない・評価が低い・空席が目立つ競合が多いエリアは、需要はあっても供給の質が低い＝差別化余地があると解釈できます。

Step 4：通行量・動線データで集客ポテンシャルを読む

机上のデータだけでは把握できない「実際の人の流れ」を補完するのがこのステップです。

現地での通行量カウントは、平日の昼・夜、週末の昼・夜と最低4〜6パターンで計測することを推奨します。同じ立地でも曜日・時間帯・天候によって人通りが大きく変わるためです。10〜15分間に物件前を通過する人数を数えるだけでも、ピーク時と閑散時の差が把握できます。

RESAS（地域経済分析システム）の「From-to分析」では、特定のエリアに滞在する人がどこから移動してきているかを確認できます。From-to分析は「観光マップ」内で提供されている機能で、携帯電話の位置情報に由来する滞在人口データに基づいています。商圏内の住民以外に、どの方面からの流入が期待できるかを把握するのに有効です。基本機能は無料・会員登録不要で利用できます（一部のメニューは自治体職員限定です）。

Googleマップの「混雑する時間帯」（Popular Times）は、競合店のページで確認できる機能で、その店・そのエリアがどの時間帯に賑わっているかを視覚的に把握できます。Googleのロケーション履歴を有効にしたユーザーの匿名データに基づくため、訪問データが十分にある店舗のみ表示され、小規模店では表示されない場合があります。自店の業態と時間帯が合致しているか確認する際に活用してください。

これらの定量データに加えて、視認性（道路からの見えやすさ）・看板設置の可否・入口の入りやすさ（動線との角度・段差）など、定性的な立地評価もこの段階でセットに行うことが重要です。数値には表れない「通りすがりに目に入るか」という視認性の差が、開業後の集客に大きく影響します。

商圏分析に使える無料ツール・データソース一覧

主要な無料ツールを「調べられる情報」と「主な使い所」で整理しました。

これらを組み合わせることで、費用をほぼかけずに一通りの商圏調査が完結します。調査にかかる実費は交通費や印刷費を含めても数万円以内に収まるケースがほとんどです。

一方、有料の商圏分析専門ツール（ESRIジャパン「ArcGIS Business Analyst」、技研商事インターナショナル「MarketAnalyzer」、ジオテクノロジーズの法人向け人流データソリューションなど）や調査会社への委託では、より詳細な人流データや購買行動データを取得できます。委託費用は調査範囲やデータの種別によって大きく変動しますが、数十万円規模になることが多いとされます。「複数の大型物件候補を絞り込む段階」や「FC加盟・複数店展開を検討する段階」で、自力調査の精度に限界を感じた際の選択肢として検討する価値があります。費用感の目安としては、自力調査はほぼ無料〜数万円程度、専門会社への委託は数十万円規模（内容により変動）と考えておくとよいでしょう。

分析結果を事業計画書・融資申請に活かす方法

商圏分析の目的は調査そのものではなく、その結果を開業判断と事業計画に活かすことにあります。特に日本政策金融公庫などへの融資申請では、創業計画書に売上予測の根拠を記載する欄があり、「なぜこの場所に出店するのか」を数値で裏付けることが、説得力のある計画書を作成するうえで重要なポイントになります。

事業計画書の「市場規模・立地選定の根拠」欄には、以下の構成で記述すると担当者に伝わりやすくなります。

1. 対象商圏の定義：業態・来店手段に基づいた商圏範囲（例：徒歩10分圏、半径1km）
2. 商圏人口と属性：e-Statで取得した人口数と、昼間・夜間人口の内訳、年齢構成の概要
3. 市場規模の試算：「商圏人口 × 外食支出割合 × 想定シェア率」の計算を示す
4. 競合状況と差別化根拠：競合密度と口コミ評価を根拠にした自店の優位性の説明
5. 立地の集客ポテンシャル：通行量・RESAS滞在人口・視認性などの現地調査結果

売上試算の具体例を示します。商圏人口が1万5,000人のエリアで、月間外食支出が1人あたり平均5,000円と仮定すると、商圏全体の外食市場規模は月7,500万円です。なお「1人あたり月5,000円」という前提は、総務省「家計調査」の二人以上の世帯の外食支出（2024年平均で月15,633円）を1人あたりに換算した水準と整合的です。そこで自店が0.5%のシェアを獲得できると仮定すれば、月商37.5万円という試算値が導けます。ただし月商37.5万円では飲食店の事業としては成立しないため、この計算は「シェア0.5%では足りない。事業を成立させるには何%のシェアが必要か」を逆算するために使うのが実務的です。実際の計画では、客単価・席数・回転率から積み上げる収益計画とセットで示す必要があります。

計画書では「数値の客観性」を意識しましょう。「このエリアは賑わっている」という主観的表現ではなく、「e-Statによる昼間人口X万人、通行量カウントで平日昼ピーク時Y人/時間」のように一次データを引用した表記のほうが説得力が高まります。日本政策金融公庫の創業計画書の様式（業種別の記入例も公開されています）を参照しながら、データの配置場所を確認しておくとスムーズです。

複数の物件候補を比較検討する際は、下記のようなスコアリング表を活用すると判断軸が明確になります。

このように数値を並べると、「商圏人口と通行量は多いが賃料も高い物件C」と「競合密度が低く賃料も抑えられる物件B」のトレードオフが一目で比較でき、意思決定の質が上がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 商圏とはどういう意味ですか？飲食店ではどう考えますか？

商圏とは、店舗への来店が見込まれるお客様が生活・活動しているエリアのことです。飲食店では業態・客単価・来店動機によって商圏の広さが変わります。近所の日常使い業態は商圏が狭く、記念日や目的来店が多い業態は商圏が広くなる傾向があります。

Q. 1次・2次・3次商圏の違いと、それぞれの距離の目安を教えてください

1次商圏は徒歩5分・半径500m程度で、来客の中心となるエリアです。2次商圏は自転車・車で10〜15分・半径1〜3km、3次商圏は車で20〜30分超・半径3km以上を指します。この区分に公的な定義はなく、業界で慣用される目安ですが、各層を合算した人口が自店の市場規模の試算ベースになります。

Q. 商圏にはどんな種類がありますか？

商圏の分類軸は大きく2種類あります。ひとつは「1次〜3次」という距離・来客比率による階層分類です。もうひとつは特性による分類で、物理的な距離で区切る「地理的商圏」と、移動時間で区切る「時間的商圏」の2つが基本です。論者によっては、目的来店型の「心理的商圏」を加えて3分類とする場合もあります。飲食店では業態の来店動機に応じてどの捉え方が有効かを判断します。

Q. 商圏が狭い・広いとはどういう意味ですか？

商圏が狭いとは、来店客のほとんどが近距離（徒歩圏内）に限られる状態を指します。立ち食いそば・コンビニ・テイクアウト専門店が典型例です。商圏が広いとは、遠方からも目的を持って来店するお客様を多く持つ状態で、焼肉・大型居酒屋・高級寿司店などが該当します。

Q. 商圏分析のやり方は？具体的な手順を教えてください

①地図上に業態に合った商圏範囲を設定、②e-Stat・RESASで商圏人口を取得、③Googleマップ・食べログで競合店の分布と市場飽和度を確認、④現地通行量カウントとRESASの滞在人口データで集客ポテンシャルを把握、という4ステップで進めます。詳細な手順は本記事の「4ステップの調査手順」セクションをご覧ください。

Q. 飲食店の商圏範囲の目安はどのくらいですか？

カフェ・ランチ業態は半径500m〜1km（徒歩商圏）、居酒屋・焼肉・ダイニング系の夜業態は半径3km程度（車商圏）が一般的な目安です。業態の来店動機と主な移動手段を基準に設定するのが基本的な考え方です。

Q. 商圏内の人口はどうやって調べますか？

e-Stat（政府統計の総合窓口）にある「地図で見る統計（jSTAT MAP）」を使うと、町丁・字等の小地域単位の人口を地図上で確認できるほか、半径を指定した円内の統計を自動集計することもできます。昼間人口・夜間人口のデータも取得でき、業態に応じた使い分けが可能です。具体的な操作手順はStep 2をご参照ください。

Q. 無料で商圏人口・エリアデータを調べる方法はありますか？

人口データはe-Stat（国勢調査）とRESAS（滞在人口・産業データ）が代表的な無料ツールです。競合情報はGoogleマップ・食べログ・ぐるなびで無料調査でき、商圏の可視化にはjSTAT MAPの円指定集計やGoogleマイマップが活用できます。これらを組み合わせることで、費用をほぼかけずに基礎的な商圏分析が完結します。

Q. 商圏調査にかかる費用はいくらですか？

自力調査はほぼ無料〜数万円（現地調査の交通費・印刷費等）で完結します。専門の調査会社や商圏分析ツールの利用・委託は、調査範囲やデータ種別によって変動しますが、数十万円規模になることが多いとされます。開業初期は自力調査でスタートし、FC展開や複数物件の詳細比較が必要になった段階で有料サービスの利用を検討するのが合理的です。

Q. 客が来ない飲食店に共通する商圏・立地の特徴は何ですか？

主に以下の4つのパターンが見られます。①ターゲット客層と商圏人口の年齢・所得属性のミスマッチ（例：高単価店舗を低所得エリアに出店）、②同業態の競合が過密で差別化が十分でない、③幹線動線から外れており視認性が低い（通りがかりに気づかれない）、④商圏人口の絶対数が少なく、どれだけシェアを取っても客数が確保できない、が代表的な要因です。開業前の商圏分析でこれらを確認しておくことが、失敗リスクの低減に直結します。

本記事の金額・制度情報は執筆時点の目安です。実際の費用は業態・規模・地域・時期により異なり、補助金・融資・許認可・税の最新かつ正確な情報・要件は各公式（日本政策金融公庫・中小企業庁・各自治体・税務署等）で必ずご確認ください。